自動車同士の交通事故。被害者が知っておくべき・やるべき・気をつけるべきこと

こんにちは。法崎ゆいです。私はフリーランスでリーガルライター（法律ライター）をしています。

交通事故被害についてもよく記事化するのですが、リーガルライターになるまでは、交通事故に遭ったらどうすればよいかなんて全然知りませんでした。

運転免許を持っていないというのもありますが、基本的な知識を持っておくに越したことはありません。

なかでも自動車同士の事故について書くことが多いので、まずは自動車同士の交通事故の被害者がやるべきことについて書いていきます。

交通事故起きたら、その場で警察に連絡する

交通事故に遭ったら、その場で警察に連絡してください。車同士なら被害者か加害者かにかかわらず警察に報告する義務があります。これは、道路交通法第72条で定められているんです。

報告しなければ、罰則が科される可能性があります。道路交通法には、通報しなければ3か月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金刑が設定されています。また、警察の指示に従わない場合も同じ罰則を受ける可能があります。

現場についた警察は、現場検証や当事者への聞き取りをします。それを実況見分調書という書面にまとめます。

これは、加害者と被害者がお互いにどれくらい責任があったのかを決める重要な証拠になります。訴訟に発展した場合にも使用されるため、なるべく正確に事故の発生原因や状況を伝えてください。納得がいかない場合はサインや押印をしてはいけません。

可能なら、弁護士にも連絡をして立ち会ってもらうと安心です。

加害者の連絡先などを聞く

警察に通報するのと前後して、加害者の連絡先などを聞いてください。

氏名・住所・電話番号・勤め先・相手が加入している保険会社や電話番号・車両のナンバーや車種などを聞き取りましょう。

相手が名刺を持っている場合は、もらってください。また、運転免許証などの身分証を撮影させてもらえるならスマートフォンなどで撮影しておきましょう。

証拠を押さえておく

集められる証拠はすべて集めておくことが重要です。とくに、現地の写真は必ず撮影しておいてください。

警察が実況見分で撮影していたとしても、それをもらうことはできません。ブレーキ痕の有無・車両の損傷程度・道路の幅などがわかるよう撮影しておきましょう。

また、ドライブレコーダーの映像は必ず保存してください。

事故現場近隣に防犯カメラがないかどうかも確認するとよいでしょう。証拠として映像が残っているかもしれません。弁護士と一緒に開示を依頼すれば、入手できる可能性が高いです。

目撃者の証言も証拠になり得るので、周りの人たちの話を聞いたり連絡先を教えてもらったりしておきましょう。

自分が加入している保険会社に連絡する

交通事故被害に遭ったことを、自分が加入している保険会社に連絡しましょう。

同居している親族が加入している保険にも連絡することをおすすめします。なぜなら、加害者側が支払いを拒否したときに使える特約などがついている可能性があるからです。

また、弁護士費用特約がついていれば、弁護士への依頼料を支払ってもらうことができるので、安心して弁護士に相談できます。

なるべくすぐに医療機関を受診する

交通事故に遭ったら、必ず医療機関を受診してください。なるべくすぐに受診しましょう。遅くとも2～3日以内が鉄則です。

すぐに医療機関を受診しないと、ケガと事故との因果関係が証明しづらくなります。すると、損害賠償が支払われなくなるおそれがあるんです。

交通事故というのは、痛みを感じないケガを生じることも多いものです。目に見えるケガや自覚症状がなくても、あとから痛み出す可能性は十分にあります。レントゲンやMRIを撮影すると実はケガをしていたというケースも少なくありません。

診断書をもらい、必ず医師が指示する期間、入通院をしてくださいね。

まとめ

交通事故に遭ったら、それだけでもショックが大きくて気が動転してしまいそうですよね。けれど、やることはたくさんあります。

医療機関が決まったあとも、加害者側の保険会社への連絡・警察への人身事故の届け出・保険会社との示談交渉などやることだらけです。

くじけずに1つずつ進めて行ってくださいね。

そして、弁護士が仲介することで受け取れる慰謝料が高くなるケースも多いです。なるべく弁護士さんの力を借りてください。