弁護士費用の相場は?民事と刑事の主な相談内容別にリーガルライターが紹介
こんにちは。リーガルライターの法崎ゆい(ほうさきゆい)です。
弁護士に相談したいけれど、費用が不安という方も多いでしょう。私はリーガルライターとして法律についての記事を執筆するなかで、弁護士費用のことを書く機会も多いです。
今回は、弁護士費用についてご紹介します。
相場に比べて適正な費用の弁護士さんを選ぼう
そもそも弁護士さんに依頼をするときは、相場に比べて適正な費用の弁護士さんを選ぶのがおすすめです。
弁護士費用は自由化されているため、費用は法律事務所や弁護士によって違います。
けれど、以前は弁護士費用を標準化するために価格が決まっていました。そのため、現在でもその価格を基準として弁護士費用を設定している法律事務所が多いです。
有名な弁護士や人気な弁護士であれば相場よりも高いこともありますが、その分のメリットがあるかどうかを踏まえて、よく検討しましょう。
相談する法律内容によっては、人気な弁護士に依頼しなくても結果が変わらないものもあります。
安ければいいわけでも高ければいいわけでもないので、どんなサポートが受けられるのかを踏まえて、納得できる法律事務所に依頼してください。
弁護士費用の内訳
弁護士費用としては、基本的に着手金・成功報酬・実費がかかります。それぞれどんな費用なのか、簡単に説明します。
着手金
契約後、弁護士に依頼する際に最初に支払う費用です。着手=案件に取りかかるという意味で、弁護士は着手金を受け取ってから作業をおこないます。
結果がどうであれ、弁護士が動くことに対して支払うものであり、原則として返金はされません。
着手金が払えないからと言って、依頼を諦める必要はありません。
着手金を数か月かけて法律事務所に積み立てて、貯まったら作業に入ってくれる法律事務所も多いです。
基本的には数万円からの積み立てですが、法律事務所によっては毎月数千円からの積み立てに応じてくれるところもあります。
また、急ぎの場合は後払いに対応してくれるところもあります。相談してみましょう。
成功報酬
結果に応じて支払う費用です。たとえば、損害賠償請求を依頼したとすると、相手方から支払いを受けられた金額の数%を支払うことになります。
100万円を相手から受け取れたとき、10万円を弁護士に支払うなどです。
刑事事件においては、逮捕されていたけれど釈放された場合や不起訴になった場合など、成果が出たら支払います。
成果の大きさに比例して報酬額が変動するのが成功報酬です。
実費
弁護士の報酬とは別に、事件処理に必要な出費です。自分で対応するとしても必ずかかるものです。
たとえば、郵便代・収入印紙・交通費・裁判所への手数料・鑑定費などです。依頼内容によって実費の金額は変わります。
民事と刑事の主な相談内容における弁護士費用の相場
それぞれの相談内容について、着手金・成功報酬・実費の順番で以下に記載します。
また、あくまでも参考費用であり、同じ相談内容でも個々の依頼内容によって相場は変動します。
詳しくは法律事務所に相談してみてくださいね!
よくある民事事件の弁護士費用相場
・任意整理…1社あたり2〜5万円、減額できた金額の10%前後
・個人再生…30〜60万円、10万円程度、予納金約20万円
・自己破産…30〜50万円、成功報酬なし、予納金1〜2万円程度
・名誉毀損や誹謗中傷対策…20〜30万円、20〜30万円 、投稿削除請求代など
・離婚…20〜40万円、財産分与や慰謝料に応じて10〜15%、調停や訴訟費用
・労働問題…10〜30万円、得られた経済的利益の15〜20%
・相続における遺産分割…30〜50万円、経済的利益の10〜15%
・契約書作成やレビュー…3〜10万円
・債権回収…10〜20万円または経済的利益の5〜8%、経済的利益の10〜16%
・明渡請求などの不動産トラブル…20〜30万円、経済的利益の10〜20%
基本的には郵送代などの実費はどの場合にもかかると考えてください。
よくある刑事事件の弁護士費用相場
・痴漢や盗撮などの事件…30〜50万円、30〜50万円
・公然わいせつや露出などの事件…30〜50万円、30〜50万円
・万引きなどの窃盗事件…30〜50万円、30〜50万円
・少年事件…30〜50万円、30〜50万円
・交通事故の加害者の事件…30〜70万円、示談金額の10〜15%
・傷害事件…40〜60万円、40〜60万円
・覚醒剤や大麻等の薬物事件…50〜100万円、50〜100万円
・強制性交等などの性犯罪…60〜100万円、60〜150万円
・特殊詐欺を含む詐欺事件…50〜100万円、50〜150万円
・刑事裁判対応…50〜100万円以上、50〜100万円以上
刑事事件においては、成功報酬は不起訴や略式命令などによって成功報酬が大きく異なります。
また、示談交渉を含む場合とそうでない場合があり、再犯や被害者の有無での増減もあるため注意が必要です。さらに、保釈請求は20万円程度の別料金が発生することが多いです。
なお、刑事裁判については公判回数が増えると報酬が加算されるケースが多いため、事前に確認することをおすすめします。
まとめ
弁護士費用は自由化されているため、法律事務所によって差があります。けれど、一般的な相場を知っておくことで安心して相談できるのではないでしょうか。
着手金・成功報酬・実費という基本的な費用構成を理解したうえで、それぞれの相談内容に合った弁護士さんを選び、どれくらいの費用が発生するのか問い合わせてみましょう。
何より、着手金が払えないからと言って依頼を諦めず、積み立てや後払いに対応してもらえないか相談してみてくださいね。
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